問題になること

マイホーム計画

海外において、離婚は容易いものではありません。一度別居をしてから、3年以上経過しないと離婚が認められない国もあり、また裁判をして裁判所が離婚を決定する国もあります。日本は協議離婚が多くお互い同意すれば簡単に離婚することができます。 しかし、必ずしもお互いが同意してスムーズに事が運ぶことは稀です。特にモメるのが、子供がいない世帯はお金のことや住宅ローン、子供がいる世帯は親権について最後まで話し合うことになります。 別離する時、結婚後に築いた財産を分配しなければなりません。プラスのお金は分配しやすいのですが、住宅ローンのようにマイナスのものも分配する必要があります。最近は、離婚の時に住宅ローンでもめるケースが頻発しています。

住宅ローンで話がまとまらない場合、弁護士を間に入れることがベストです。協議して話がまとまらない時は、話し合っても並行線をたどるばかりで、時間を無駄遣いしてしまいます。その間もローンは、ずっと支払わなくてはならないのです。物件を売って、お金になる場合は良いのですが、そうではない場合や、居住していて物件を手放すのが難しい場合は、早く弁護士に相談することが大切です。 この場合、弁護士はクライアントから依頼を受け、ヒアリングをして状況を聞き出します。弁護士は、クライアントが有利な条件で離婚できるよう、家庭裁判にはたらきかけてくれます。依頼するのには、当然費用が必要です。プロに頼んだほうが、結果的には安くなることの方が多いのが離婚です。